IRSへの税額減額和解の申請方法

税債務の和解に至る手続を理解する

税額減額和解の申請は、税債務の全額より少ない金額での解決をIRSに求めるものです。受諾はIRSの裁量に属し、適用される根拠と事実関係によって決まります。全額納付が不可能な場合や、要件を満たす経済的困難がある場合は根拠となり得ますが、申請しても和解は保証されません。

概要：税額減額和解の申請手順

1. 資格の確認 — 申告・納付状況、破産手続の有無、IRSの事前資格確認ツールを確認します。事前の結果は承認ではありません
2. 必要書式の準備 — 徴収可能性への疑義または適正な税務行政を根拠とする場合、Form 656と該当するForm 433-A (OIC)またはForm 433-B (OIC)に財務資料を添えます。納税義務の争いにはForm 656-Lを使用します
3. 提示額の計算 — 徴収可能性を理由とする申請では、資産、所得、認められる支出、資料で裏付けた特別事情から合理的徴収可能額を評価します
4. 申請の提出 — Form 656による申請には通常、$205の申請料と初回支払が必要です。一括払い型は20%、定期払い型は最初の分割金です。条件を満たす低所得の個人は免除され、Form 656-Lには別の規則があります
5. IRSの審査を待つ：処理期間は一定ではありません。連絡と期限を確認してください。法律上の24か月のみなし受諾規則には除外があり、申請の手続上の状態にも左右されます。

税額減額和解は、すべての税務問題を解決するものではありません。資産や分割納付契約によって全額を納付できる場合、IRSは通常、徴収可能性を理由とする申請を受諾しません。正確な開示、証拠資料、継続的な申告・納付義務の遵守が不可欠です。審査期間は異なり、6か月から2年という固定期間は約束されません。

書式を選ぶ前に、賦課済みの税債務、未終了の調査や無実の配偶者救済の申請、和解を求める理由を特定してください。助言は、個別事情と合意した代理業務の範囲に対応すべきです。

まずOICの申請資格を確認する

税額減額和解の申請を始める前に、現行の資格要件を確認してください。Form 656-Bは、対象債務の少なくとも一つについての請求書、必要な申告、当期の納付を求めています。未終了の調査や無実の配偶者救済の問題を先に解決し、ITINが無効になっている場合は再有効化してください。

税務上の義務の遵守が必要です。必要な連邦税申告をすべて行い、当年の必要な予定納税を行ってください。雇用主は当四半期と直前の二四半期の必要な連邦税預託も行う必要があります。この預託要件は、従業員のいない事業を所有するだけでは適用されません。

継続中の破産手続に入っていてはなりません。破産では税債務の処理方法が異なるため、その手続中はOICを利用できません。

IRSには事前評価ツールがあります：税額減額和解の事前資格確認ツールです。資格や提示額の目安になりますが、IRSを拘束せず、完全な申請の代わりにはなりません。

事前確認の結果は正確な財務情報に依存し、資格を最終決定するものではありません。重い病気など、資料で裏付けた特別事情には追加検討が必要な場合があります。申請を判断する前に、現行の税額減額和解の手引き（Form 656-B）を確認してください。

OICが適さない場合にも、分割納付契約などの税債務救済 (英語)の選択肢があります。

税額減額和解の三つの根拠

IRSは次の三つのいずれかの根拠に基づき、税額減額和解の申請を評価します。

• 徴収可能性への疑義：資産と所得では全額納付できない場合です。IRSは合理的徴収可能額を評価します。提示額は通常その額以上ですが、資料で裏付けた特別事情により、より低い額が認められる場合があります。
• 納税義務への疑義：税債務の存在や額について真の争いがある場合です。支払不能による申請ではなく、Form 656-Lに説明書と証拠を添えて提出します。申請料や初回支払は不要です。納税義務への疑義による申請と、徴収可能性または適正な税務行政による申請を同時に提出しないでください。
• 適正な税務行政：税債務が有効で全額徴収可能でも、徴収が個人に経済的困難を生じさせる場合や、特別な公共政策・公平性の事情が和解を正当化する場合です。これは特定の基準であり、支払を不公平だと感じるだけで一般的に認められる権利ではありません。

低所得認証を理解する

低所得認証は、個人事業主を含む条件を満たす個人について、Form 656の申請料と申請審査中の和解金支払を免除します。法人、パートナーシップ、亡くなった個人に関する申請には適用されません。

条件を満たす場合、IRSは$205の申請料を免除し、初回支払も不要とします。通常は一括払い型の20%、または定期払い型の最初の分割金が必要です。この認証があれば、IRSの審査中に和解金を支払う必要はありません。

現行の税額減額和解の手引き（Form 656-B）の所得表を使用してください。直近に提出した個人申告書の調整後総所得、または世帯の月間総所得を12倍した額が、家族人数と居住地に応じた基準額以下であれば資格判定の対象となります。該当する認証を記入し、IRSが資格を確認します。

税額減額和解申請の総合ガイド

資格を確認したら、完全かつ正確な財務情報を開示して税額減額和解の申請を準備します。証拠資料によりIRSは提示額と特別事情を評価できますが、慎重な準備も受諾を保証しません。

IRSの税務問題を抱える方は、次の手順で申請を整理できます。控えを保管し、すべての要請と期限を管理してください。

手順1：申請に必要な資料をすべて集める

IRSは財務状況の全体像を必要とします。情報の不足や不一致により申請が差し戻される場合があります。必要となるものは次のとおりです。

• Form 656：徴収可能性または適正な税務行政を根拠とする場合、税期間、理由、提示額、支払条件を示します。納税義務の争いには別のForm 656-Lの手続を用います。
• 個人事業主を含む個人用のForm 433-A (OIC)と、該当する事業体用のForm 433-B (OIC)：求められる所得、支出、資産、債務情報を提供します。
• 所得の証拠：給与明細、損益計算書、その他の収入源の資料。
• 支出の証拠：住宅ローン明細、家賃領収書、公共料金、保険料、医療費、その他の必要生活費。
• 資産資料：車両の所有権書類、不動産の権利証、銀行・投資・退職口座の明細。
• 税務申告書：現行の財務書式のチェックリストが求める申告書と添付資料を提出します。求められた場合は最近提出した申告書も含みます。一律に二年分だけでよいという規則ではありません。
• 事情説明書：医療上の危機や失業など、税債務につながった特別事情を説明する書面。

要件の完全な一覧は公式手引きを確認してください。

税額減額和解の手引き（Form 656-B）のダウンロード：https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f656b.pdf

手順2：最低提示額の計算方法

徴収可能性による申請では、最低額は通常、資産と将来所得からIRSが徴収可能と考える合理的徴収可能額（RCP）に基づきます。異なる額を求める特別事情は資料で裏付けてください。

RCPは二つの要素で計算されます。

1. 資産の純持分：財務書式の評価規則に従います。早期売却価額、担保債務、適用される除外を考慮する場合があります。時価から借入額を引くだけの計算が常に適切とは限りません。
2. 将来所得の可能額：IRSの全国・地域基準と裏付けのある例外を考慮し、認められる支出を差し引いた月間残余所得を算出します。個人用ワークシートは通常、5か月以内の支払では12倍、6～24か月の支払では24倍します。現行の該当書式と事実関係を使用してください。

提示額は通常、資産の純持分と将来所得可能額の合計であるRCP以上でなければなりません。計算は複雑で、誤りは申請を損なうおそれがあります。詳しくはIRSの税額減額和解：納税者のための和解ガイド (英語)をご覧ください。

手順3：税額減額和解の申請を完成させて提出する

資料と提示額が整ったら、税額減額和解の申請を完成させて提出できます。

徴収可能性または適正な税務行政による申請には、Form 656と該当するOIC財務書式を使います。真の納税義務の争いには、独自の要件があり申請料不要のForm 656-Lを使用します。差戻しと拒否では、効果や不服申立権が異なります。

Form 656による申請には通常、初回支払が必要です。一括払い型は20%、定期払い型は最初の予定分割金です。条件を満たす低所得の個人は審査中の支払を免除されます。任意または義務により納めた金額は通常返金されず、税債務に充当されます。Form 656-Lには初回支払の要件はありません。

個人はIRSの個人オンラインアカウントから申請できます。それ以外は現行のForm 656-Bの指定住所へ郵送します。追跡可能な郵送方法は配達の証拠になります。事業体は自らに適用される提出方法に従ってください。申請一式の控えと支払記録を保管してください。

詳しい手続は、当事務所の税額減額和解のページをご覧ください。

OICの支払方法を選ぶ

Form 656による税額減額和解の申請では、受諾された場合に履行できる支払条件を選びます。条件は財務計算や審査中の支払に影響しますが、いずれの方法も受諾を保証しません。

Form 656の二つの支払方法は、一括払い型の和解申出と定期払い型の和解申出です。以下の比較には、低所得要件を満たす個人の申請審査中の支払免除が適用されます。

詳細は、当事務所の税額減額和解の説明をご覧ください。

二つの方法の比較：

一括払い型の和解申出

一括払い型には提示資金の確保が必要です。通常、提示総額の20%と$205の申請料を納付しますが、条件を満たす低所得の個人は提出時のこれらの要件を免除されます。和解申出に伴う支払は通常返金されません。

受諾された場合、残額を受諾後五か月以内に五回以下で納付します。将来所得に適用する小さい乗数が計算額に影響する場合がありますが、IRSが一括払いを優遇し、または自動的に受諾すると考えないでください。

定期払い型の和解申出

定期払いでは、一括払い型の20%ではなく最初の予定月額分割金を納付します。ただし低所得認証が適用される場合は除きます。実際に支払える条件を選んでください。

重要な違いは、IRSが審査する間も月々の支払を続けることです。審査期間は事実関係と処理状況によります。条件を満たす低所得の個人はこの継続支払を免除されます。受諾後も全額完済まで支払を続け、通常は6～24か月です。

審査中の必要な月額支払を怠ると、拒否に伴う不服申立権なしに差し戻される場合があります。定期払いでは将来所得により大きい乗数を用いるため、計算額が高くなることがあります。支払能力と特別事情は個別に検討します。

申請後に予想されること

申請後はIRSからの連絡を確認し、情報提供の要請に対応してください。審査期間は事実関係と処理状況によって異なり、特定の決定日は保証されません。

IRSの審査手続と期間：

IRSは財務書式と証拠資料を確認し、追加情報を求めることがあります。法律上の24か月のみなし受諾規則は、税債務が裁判で争われている期間を除外します。係属中、差戻し、撤回では手続上の効果が異なります。決定が届かないだけで受諾されたと判断しないでください。

徴収活動の停止：

申出が係属中の間、新たな差押えは通常制限されますが例外があります。提出だけで既存の継続的給与差押えが止まったり、差押資金が返還されたりするとは限りません。徴収時効は適用規則に従って進行が停止し、加算税と利息は引き続き発生します。差押えがある場合は速やかにIRSへ連絡してください。

連邦税先取特権の公示：

IRSは調査中に連邦税先取特権の通知を登記することがあります。財産に対する政府の権利を保護する手続であり、和解申出が拒否されることを意味しません。

この待機期間は、税額減額和解カテゴリー (英語)の問題を解決するうえで難しい段階ですが、手続を理解することで対応しやすくなります。

申出が受諾された場合

受諾により、支払と税務遵守の条件を伴う合意が成立します。受諾通知と和解条件をよく読んでください。

受諾の条件：

• 支払：合意した支払計画どおりに和解額を納付しなければなりません。
• 5年間の税務遵守：受諾後五年間、必要な申告と納税を期限内に行います。不履行は和解の債務不履行認定につながり得ます。和解条件は、過去の期間について後から行われる賦課にも対応しています。

税先取特権の解除：現行のForm 656-Bは、最終和解金を受領し確認してから45日以内の解除を定めています。確認にかかる時間は支払方法による場合があります。五年間の将来の申告・納付義務は別の条件であり、即時解除は保証されません。

債務不履行の効果：IRSが和解の不履行を認定すると、原税債務から既払額を差し引き、適用される累積利息と加算税を加えた額の徴収が再開され得ます。不履行になっても、通知の期限や利用可能な救済を無視してはいけません。

申出が拒否された場合

拒否は残念な結果ですが、それですべてが終わるとは限りません。選択肢はあります。

主な拒否理由：

IRSは、全額納付が可能な場合や提示額が不十分な場合に拒否することがあります。情報不足、未提出申告、必要な支払の欠如は、拒否ではなく差戻しとなる場合があります。差戻しは手続上、拒否とは異なり、同じ不服申立権はありません。

不服申立権：

拒否通知の日付から通常30日以内に、書面で不服申立てを請求できます。Form 13711（税額減額和解の不服申立請求書）を使用できます。通知の指示に従い、争う判断を証拠資料とともに説明してください。不服審査部門は争いを審査しますが、受諾を保証しません。

IRSの不服申立手続について：https://www.irs.gov/appeals

OIC申請に関するよくある質問

税額減額和解の申請を検討する際によく生じる疑問について、以下で説明します。

OICとIRSのFresh Startプログラムはどう違いますか？

IRSのFresh Start施策は、徴収上の選択肢に関する過去の変更を指します。現在の単一申請や自動的な債務免除制度ではありません。税額減額和解は独自の現行資格要件と支払規則を持つ別個の手続です。

分割納付契約、先取特権の手続、OICは目的が異なります。個別の選択肢の現行規則を確認してください。受諾されたOICは全額未満での解決を可能にしますが、他の方法では時間をかけて全額を払う必要がある場合があります。

詳しくはIRSのFresh Startプログラムと税額減額和解の違い (英語)をご覧ください。

事業者のOICには特別な規則がありますか？

事業体の種類が重要です。該当する法人、パートナーシップ、LLCはForm 433-B (OIC)を使い、個人事業主は通常Form 433-A (OIC)を使います。個人と事業体の債務には別々の申出が必要な場合があります。

雇用主は当四半期と直前の二四半期の必要な連邦税預託をすべて行っていなければなりません。未預託があるとIRSが申出を差し戻すことがあります。申告義務と他の当期納付義務も引き続き重要です。

信託基金税には、従業員から源泉徴収した所得税と、従業員負担分の米国の社会保障税・Medicare税が含まれます。信託基金回収ペナルティ（TFRP）には、単なる所有者であることではなく、適用法上の責任と故意の不履行が必要です。事業体の和解は責任者個人の別個の債務を自動的に解決しません。Form 656-Bは通常、審査前に信託基金部分の納付または潜在的責任者へのTFRP判断を求めますが、給与処理業者の詐欺・不履行について所定の例外があります。事業と個人の滞納税を別々に評価してください。

州の税務当局にも和解制度がありますか？

州税債務は、担当機関の和解規則を別途確認する必要があります。IRSへの申出は州税債務を解決しません。すべての州や税目に同じ救済があると考えないでください。

カリフォルニア州雇用開発局（EDD）が管理する債務については、現行の資格、支払条件、審査請求権を同局に直接確認してください。本ガイドは、五年間の支払期間を得る権利や特定の不服申立権を確立するものではありません。

テネシー州歳入局が管理する債務については、現行書式、財務基準、承認要件を確認してください。連邦OICの規則をテネシー州の手続の代わりに用いてはいけません。

州の和解が利用できる場合は、その機関の書式と現行要件に従ってください。連邦税と州税の両方を滞納している場合、各債務を別々に処理します。一方の受諾は他方の受諾を保証しません。

結論

税額減額和解の申請は、法的・財務的要件を満たせば税債務解決の一つの方法となり得ます。広告の和解保証に頼るのではなく、詳細な記録と慎重な評価が必要です。

申請前に資格、資料、提示額の計算、継続的な遵守条件を確認してください。差戻しと拒否を区別し、回答や不服申立ての期限を守り、和解が適さない場合には他の徴収対応策を比較します。

初回評価のため、債務、税期間、未対応の通知を漏れなく整理してください。通常と異なる支出や所得の変化は、認められると思い込まずに記録で説明してください。

専門家に依頼する前に、業務範囲、費用、連絡と期限の管理責任を確認してください。専門家の支援でもIRSの受諾は約束できません。

OICがご自身に適しているか検討するには、資格、代替策、予定する代理業務の評価を依頼してください。

IRSの税額減額和解についての支援は当事務所へご相談ください：https://scltaxlaw.com/irs-offer-in-compromise/